2015-06-09 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
ただし、プライバシーマーク取得事業者又はＩＳＯ・ＩＥＣ２７００１認証を取得している場合は提出を免除しているということでございます。
ただし、プライバシーマーク取得事業者又はＩＳＯ・ＩＥＣ２７００１認証を取得している場合は提出を免除しているということでございます。
○国務大臣（田村憲久君） いろいろとお叱りをいただきましたくるみんマークでございますけれども、くるみんマーク取得したところは、建物等々を建てた場合に三二％の割増し償却というような、そういう税制上のメリットがあるということであります。
社会全体にくるみんマークが浸透してこそ、マーク取得のメリットが確実なものとなり、プラチナくるみんの意義というのもその上に出てくるものと思われます。 そこで、現行のくるみん、またプラチナくるみん、この認定を目指す企業をふやすためにも、税制措置の拡充など企業へのインセンティブを強化すべきと考えます。いかがでございましょうか。
また、税制の話に限らず、ちょっと一問順番を変えますけれども、このくるみんマーク取得のメリットを高めるという観点から、例えば、マーク取得企業を補助金の受給要件に入れるような補助金も幾つか用意してみるであるとか、あるいは、地方自治体の入札要件なんかでよくある話でありますが、公共入札の要件に、一定ランク以上の入札をしようと思ったら、くるみんマークもとっていることというような要件を入れる、いろいろやり方はあると
このため、昨年十一月から電子商取引推進協議会において関係機関と連携をいたしまして、ＡＤＲの実証実験を進めているところでございまして、この実証実験においては、一つは、相談によって解決しない場合、オンラインでのパネルによる調停プロセス等を用意し、そして二つ目には、トラストマーク取得事業者は消費者からの訴えがあれば必ず調停に参加するように約款上の義務付けを行う、こういった試みを行っているところでございます
具体的には、日本通信販売協会と日本商工会議所が昨年六月に運用を開始いたしましたオンライン・トラスト・マーク制度におきましては、マーク取得企業と消費者との間のネット取引に係る苦情紛争処理がなされることになっております。 経済産業省といたしましては、苦情紛争機能の充実を含めまして、本マーク制度がさらに発展していきますよう、引き続き力強い支援を行ってまいりたいと考えております。
また、先ほどもお話をさせていただきましたが、日本通信販売協会と日本商工会議所が本年六月に運用を開始したオンライン・トラスト・マーク制度においては、マーク取得企業と消費者とのインターネット通販にかかわる苦情・紛争処理を行うこととしております。通産省としましても、必要な情報提供の支援に努めてまいりたいと考えております。
また、民間団体においても、例えば日本通信販売協会と日本商工会議所が本年六月に運用を開始したオンライン・トラスト・マーク制度においては、マーク取得企業と消費者とのインターネット通販に係る苦情・紛争処理を行うこととしており、当省といたしましても必要な情報提供等の支援に努めたいと考えております。
○政務次官（伊藤達也君） このマーク制度は、マークを付与することとあわせて、いわゆるマーク取得企業と消費者との間でネットにかかわるトラブルあるいは苦情が生じた場合にその解決に向けてあっせんを行うということとしております。
社団法人シルバーサービス振興会がシルバーマーク制度の普及を推進し、シルバーマーク取得事業者を育成するため、各地方ブロックにおいて研修事業を行うことにより、全国的に偏りなくシルバーマーク取得事業者を育成し、ふやしていくことを目的とする。 そういう目的でやるわけですね。シルバーマーク制度ということでやるわけです。
御指摘の研修事業については、シルバーマークに対する国の関与を行わないこととしたことに伴い、介護サービスの質の向上等を図る観点から、シルバーマーク取得希望の有無とは関係なく、シルバーサービスへの新規参入を希望している民間事業者一般を対象として幅広く実施することにしているものでありまして、シルバーマークに係る補助金については平成九年度以降廃止することにしています。